2006年12月19日

生前贈与 

贈与税は
本来相続によって課税される財産を、
生前贈与することにより相続税の税額軽減を図ることを防止する

申告・納付 年単位で、その人が、贈与により取得した財産
(複数からの贈与によって財産を取得している場合はその合計)
を対象にして、

翌年2月1日から3月15日までに申告・納付します。

税額計算 財産を相続税の財産評価の規定に従って評価し、

基礎控除額110万円(平成13年1月1日より前は60万円)を引いて、課税価格が算出されます。
課税価格に税率を適用して贈与税額が算出されます。

相続税の贈与税額控除 相続開始前3年以内に
被相続人から受けた贈与については、
相続により取得したものとして相続財産に合算して
相続税が課されます。
すでに、
贈与税として、納付した税額については

相続税額から控除されます。

色々対策を講じて資産を継承していきたいもんですねぇ
参考にして下さい詳しい事は下記に

贈与分岐点のシミュレーション




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2006年12月23日

抵当権

抵当権 【ていとうけん】

金融機関が不動産を担保に融資するときに、
いわゆる「借金のかた」として設定する

担保

権のこと。

借り手が返済できなくなった場合に、
抵当権を実行して
任意処分や競売などによって債権を回収する。
地上権や永小作権なども抵当権の対象になる。

厳密には普通抵当権と根抵当権があり、

単に抵当権という場合は特定の債権を保全するための
普通抵当権を指す。
住宅ローンを借りる時は金融機関と抵当権設定契約を結び、

登記簿に登記される。


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おいちゃんは、この抵当権で偽装構造事件で?を持っている
借金のかたに担保権にとっているにも拘らず
何故、しっかりとした調査がなされないのか?
安易に担保を評価するのかなぁ?

偽装が発覚した当時追加担保を要求した
銀行もあった

マスコミも政治もこの担保制度を疑問視する方がいないのは?
どうしてだろうか?



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2006年12月24日

担保

担保【たんぽ】

担保とは、金銭債務が履行されない場合、
その履行に代えて債権者が担保として
提供を受けたものについて一方的に換価し、
債務の弁済に当てる権利もしくは、

その目的物のこと。

「不動産を担保にする」という場合、
担保物権はその不動産の

抵当権



担保目的物(担保物件)は、その不動産ということになる。
また、連帯保証人をつけることも広い意味での担保といえる。
不動産担保には、動産とは違う点が二つある。
そのひとつは、抵当権について、
抵当権登記を行う義務があるということ。
債権者が複数いる場合には、
抵当権登記の登記日の早い人から、
弁済されていく決まりになっている。
もうひとつ動産と違うのは、
債務者は担保物件について使用収益を継続できるという点。
不動産については、所有権がそれだけ守られているということだ。


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2006年12月26日

強制競売

強制競売(きょうせいけいばい)とは

債権者が未だ受け取れない、
受け取っていない金銭の回収を図るための制度の一つです。
 
競売は債務者の不動産、
船舶等の財産を債権者が多数の者に競わせて、
売却・換価し、
その代金によって債権の回収を行うことを指します。
 
このうち、不動産を強制執行手続によって売却、
換価することを 強制競売 といっています。


 
強制競売 手順は、民事執行法にしたがい、
地方裁判所が債権者の申立てに基づき
競売開始決定による差押登記をし、
次にこれを入札等の方法で売却し、
その売却代金を債権の優先順位に応じて作成した
配当表に基づいて差押債権者、配当要求した債権者、
残額は債務者へ交付されます。


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2006年12月31日

つなぎ融資 住宅ローン

つなぎ融資とは
物件の引き渡し(所有権や抵当権の登記)から
住宅ローン融資実行日迄の間に
一時的に行われる短期の融資の事。

住宅金融公庫の住宅ローン
物件に抵当権を設定登記した後でなければ
融資が実行されない。
しかし抵当権を登記する為には
不動産会社に不動産の代金を支払い
物件を自分のものにする必要がある。
このため物件の所有権・抵当権の登記をし
その後融資実行日までの間に利用されるのが

つなぎ融資

具体的には
(1)民間金融機関からつなぎ融資を受けて
   不動産の代金を不動産会社に支払う
(2)所有権・抵当権を設定登記する
(3)公庫融資実行後、その資金でつなぎ融資を返済
という流れとなる。




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また住宅の買換えの際も
売却した物件の売却代金が支払われるまでの間に
つなぎ融資を利用するケースがある。



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2007年01月11日

減価償却 定額法 定率法 

定額法とは
減価償却の方法のうち
一定額で償却していく方法。

減価償却の方法には
一定額で償却していく方法と
未償却残高に対する一定の率で償却していく方法がある。

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定率法
減価償却の方法のうち
未償却残高に対して一定の率で償却していく方法。
最初にうちの償却額が大きく
だんだんと小さくなっていく形になる。
事業に必要な設備などを買った場合にも
最初のうちに大きく経費計上してしまい
だんだん経費としての負担額が小さくなっていく。
そのために

定率法定額法

比べて保守的な会計方針と言われる。


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2007年01月23日

2007年問題団魂世代 定年退職 退職所得・退職所得控除

2007年問題の団魂世代 

定年退職

そこで退職金

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退職所得とは

退職金のうち課税対象になる金額のこと。

退職所得
退職金から退職所得控除を差し引き
その額をさらに2分の1にして求めた金額。
会社から受け取る退職金は税金が天引きされているが
退職所得の受給に関する申告書」を
勤務先に提出したかどうかによって

その金額は異なってくる。
その書類を提出していれば
退職所得控除など考慮して計算された
額が天引きされているが
提出していなければ一律20%の源泉徴収となっている。
この場合には
確定申告することによって税金が還付される可能性がある。

また
退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合でも
定率減税は考慮されていないので、
確定申告することによってその分が還付される可能性もある。

退職所得控除とは
退職金にかかる税金を計算するときの
課税所得からの控除額のこと。

退職控除は、勤続年数によって異なる。
勤続年数が2年以下の場合には一律80万円。
勤続年数が20年以下の場合には1年につき40万円。
勤続年数が20年超の場合には、
20年分の退職控除額800万円に加えて、
21年目以降から1年ごとに70万円ずつ加算される。

たとえば、
勤続年数30年の場合には、
800万円+70万円×10年=1500万円が

退職所得控除となる。



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2007年01月24日

更正 更正請求

更正とは
税務調査により税務署長が誤りを正す処分のこと。



青色申告者に更正をする場合には
税務署長はその更正
理由を付記することになっている。

なお
確定申告で誤って税額を過少に申告してしまった場合に
それを修正するための申告を行うことを「修正申告」
税額を過大に申告してしまった場合に

税額を修正するために行う手続きのことを
「更正の請求」



確定申告の義務があるものがそれを行わなかった場合に
税務署長が税額を決めることを「決定」などと呼ぶ。

更正請求の手続きは
定められた申告期限から1年以内に限り行うことができる。



ただし
確定申告などの手続きをしていない場合には

5年間遡って更正の請求をすることが出来きる。


なお
確定申告で誤って税額を過少に申告してしまった場合に
それを修正するための申告を行うことを
「修正申告」

税務調査により税務署長が誤りを正す処分を
「更正」




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2007年01月25日

青色申告 青色申告特別控除

青色申告とは

所定の帳簿や書類を作成し備えている納税者に
税制上にさまざまな特典を与える申告納税制度。


青色申告の特典としては
青色申告特別控除が認められる


青色事業専従者給与が認められる、純損失が繰り越しできる
各種引当金を計上できる・・・などがある。

個人事業を開業した人が青色申告をするためには
「所得税の青色申告承認申請書」という
書類に必要事項を記入して
開業から2ヵ月以内に手続きする必要がある。

また、これまで白色申告だった人が青色申告に変更するには
確定申告の最終日(通常は3月15日)までに
同様の手続きをすれば
翌年に行う確定申告から青色申告にすることができる。




青色申告控除とは

青色申告することによって得られる控除額のこと。



正式には青色申告特別控除という。
青色申告所得控除の金額については
正規の方式で帳簿記入し
損益計算書と貸借対照表を提出する場合には55万円
簡易簿記で記帳し
損益計算者と貸借対照表を提出する場合には45万円
現金式簡易簿記で記帳する場合には10万円となる。

なお
2005年分の確定申告からは
45万円の控除が廃止され
55万円の控除が65万円に増額される。


青色申告会

青色申告会とは、青色申告者により組織された団体。

青色申告会は全国各地にあり
会員に対しての帳簿記帳や税務知識の普及を図ったり
指導したりする。そうした活動を通して

青色申告の奨励と
正しい申告・納税を推進することが目的とされている。




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2007年01月26日

確定申告

確定申告とは
納めるべき税額を計算し
所定の書類とともに税務署へ届け出ること。



計算により申告納税額が納付となる場合には
基本的に確定申告の必要がある



給与所得がある場合

給与から所得税が源泉徴収されるサラリーマン
(会社員や公務員などの給与所得者)は
勤務先で年末調整によって最終的な税額が計算されるため
一般的には確定申告の必要はないが

次項に該当する場合には確定申告の必要です。

給与の収入金額が2000万円を超える人

給与を一ヶ所から受けていて
給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の
合計額が20万円を超える人

給与を二ヶ所以上から受けていて
年末調整をされなかった
給与の収入金額と給与所得や退職以外の各種の所得金額の
合計額が20万円を超える人

同族会社の役員やその親族などで
その同族会社から給与の他に
貸付金の利子や店舗などの賃貸料などの支払いを受けた人

災害減免法により
源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人
(雑損控除と比較して
最終的に有利な方を選択することができる)

外国の在日公館に勤務する人で
給与の支払いを受ける際に所得税を
源泉徴収されないこととなっている人

個人の所得に対する課税対象は
1月1日から12月31日までの1年間に発生した
すべての所得。
その間に得た売上や収入から
必要経費を差し引くことで所得を計算
そこから、各種控除を差し引くなどして
課税対象となる所得を求める。

そこに税率をかけて
各種税金控除などを差し引き
最終的に支払う税金を確定して申告する。

また、確定申告には
税額を申告するばかりではなく源泉徴収された税金や
すでに予定納税で納めた税金の総額で
払いすぎの金額を戻してもらうという目的もある。

法人は、原則として自己の定款に定められた
営業年度を課税期間として
その期間の所得を確定して税務署へ申告し
法人税額を確定すること

消費税の課税事業者である
個人又は法人が
課税期間内における消費税額を
税務署へ申告しその金額を確定すること

また先日記事にした
2007年問題団魂世代 定年退職 退職所得・退職所得控除

退職所得がある場合
日本国内の事業者からの退職金は
原則として源泉分離課税となるため
基本的に確定申告は不要である。



ただし

所得控除などの他の計算上は
退職所得金額が条件(パラメータ)
となっているものがあるため
確定申告をする場合には計算が必要である。

日本国外の事業者からの退職金は源泉徴収されないため
確定申告が必要となる



平成18年分の確定申告に関する手引き
説明書及び書き方などの情報を提供しています。
確定申告に関する手引き等

各申告書の記載例を簡単な説例に基づいて説明しています。
平成18年分の所得税の確定申告書の作成の参考としてご利用ください。
確定申告書の記載例

所得税の確定申告書等の様式を提供しています。
ご覧になりたい帳票を選んでください。 
確定申告書等

平成18年分確定申告期間中は
2月18日と25日の日曜日に一部の税務署で
確定申告の相談・申告書の受付を行います。
確定申告・相談に関するお知らせ

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2007年01月27日

還付金 還付申告

還付金とは

払いすぎた税金が還付される額のこと。



還付金が受け取れる主な事例としては

医療費を10万円以上払った場合(医療費控除)

ローンで自宅を購入した場合(住宅ローン控除)

災害・盗難被害にあった場合(雑損控除)

年末調整の後に子供が生まれた場合(扶養控除)

寄付した場合(寄付金控除)

などに確定申告して

それぞれに該当する所得控除を使ったとき。





還付申告とは

すでに支払った税金を還付してもらうための確定申告のこと。




医療が10万円以上かかった人やマイホームを買った人。

災害や盗難の被害にあった人

年間末に子供が生まれたり結婚した人

寄付した人などについては還付申告することで

お金が戻ってくる可能性がある。

還付申告については

通常の確定申告よりも受付スタートが早く

年明けから受付が始まり、5年以内に申告すればいい。



還付金が戻るのは

原則として確定申告の期間

(2月16日〜3月15日)に申告をしますが

申告義務がない人で

還付申告だけなら

確定申告期間の1ヶ月前ごろでも受け付けてもらえるので

混まないうちに手続きを済ませてしまいましょう。



還付金

申告後1ヶ月くらいで指定口座に還付金が振込まれます。





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2007年01月28日

所得

所得

所得とは、収入からコストを引いた純収入のこと。


税法上の所得は10種類に分類される。

『利子所得・配当所得・事業所得・不動産所得・給与所得

退職所得・譲渡所得・山林所得・一時所得・雑所得。』

このうち雑所得

他の9種類の所得以外の所得を合計したもの。

これらの中で

『利子所得・配当所得・事業所得・不動産所得

給与所得・譲渡所得・一時所得・雑所得』

の8つの所得のうち

分離課税されるものを除いたものを合計したものが

所得金額となり、これが総合課税の対象となる。

それ以外の所得については分離課税の対象として

別々に計算して税金を徴収される。



利子所得とは

預貯金の利子などからの所得。


公債や社債からの利子、公社債投信の収益分配金なども

利子所得になる。

原則としては総合課税の対象となるが

支払い段階で源泉徴収されているので

申告不要となっている。



配当所得とは

株主が法人から受ける配当などによる所得のこと。


配当所得については、原則として、上場株は10%

未上場株式の配当等の場合は20%の税率で

源泉徴収が行われる。

ただし、上場株の配当に対する税率は

2008年4月からは20%となる予定。

また、配当所得は原則として総合課税の対象となるが

上場株の場合には確定申告が不要とされる。

ただし、確定申告により、配当控除を利用して

税金の控除・還付が受けられる可能性がある。

たとえば、課税総所得金額

(総合課税の対象となる所得金額)が

330万円以下の人の場合には

確定申告をすることにより、配当控除を利用して

配当金の5〜10%程度の税額の控除

還付を受けられる可能性がある。



事業所得とは

事業によって生じた所得のこと。


商店、飲食店などの経営による所得はもちろん

デザイナー・プログラマー・弁護士などの

フリーランスの仕事から得た所得

さらに、農業・漁業による所得も含まれる。

事業所得は、事業からの収入から

必要経費を差し引いて計算されたものとなる。



不動産所得とは

不動産、不動産の上に存する権利

船舶又は航空機の貸付けによる所得をいう


ただし、事業所得又は譲渡所得に該当するものを含まない。



給与所得

給与所得とは、サラリーマンやパートタイマーが

勤め先から得る所得のこと。


収入と所得が異なるように

実際の給与額と給与所得とは異なる。

所得は収入から経費を差し引いたものであるが

サラリーマンにとって経費に相当するものが

給与所得控除だ。

そして、給与収入から給与所得控除を差し引いたものが

給与所得となる。

この給与所得から、基礎控除や扶養控除をはじめ

各種控除を差し引いて課税対象となる所得を計算し

それをもとに税額を計算する。


退職所得とは

退職金のうち課税対象になる金額のこと。


退職所得は、退職金から退職所得控除を差し引き

その額をさらに2分の1にして求めた金額。

会社から受け取る退職金は税金が天引きされているが

退職所得の受給に関する申告書」を

勤務先に提出したかどうかによって

その金額は異なってくる。

その書類を提出していれば

退職所得控除など考慮して計算された額が

天引きされているが、提出していなければ

一律20%の源泉徴収となっている。

この場合には、確定申告することによって

税金が還付される可能性がある。

また、「退職所得の受給に関する申告書」を

提出している場合でも

定率減税は考慮されていないので

確定申告することによってその分が還付される可能性もある。



譲渡所得とは

不動産や株式の譲渡に伴い得られた利益の額。


不動産の譲渡所得については、売却金額から

購入費や売買に伴う仲介手数料などの費用を

差し引いて計算した利益が譲渡所得

ただし

利益額から3000万円までは譲渡所得から控除される。

つまり

自宅を売却した場合には

利益額が3000万円までの場合には無税になる。



一時所得は

税法上、一時的な所得と認められる所得のこと。


一時所得の計算に入れる範囲は

満期保険金、懸賞金、競馬の払戻金

給与所得以外の発明などによる報奨金、拾得物の報奨金

自ら保険金を支払い他人が被保険者の場合の

保険金収入、立退き料など。

これらの総収入金額からそのためのコストを差し引き

さらに特別控除(最大50万円)を差し引いたものが

一時所得額になる。

そして、一時所得額を2分の1にした部分が課税対象となり

総合所得課税総所得に参入される。



雑所得とは

給与所得や事業所得等々、税法上9種類に分類された

所得ずれにも当てはまらない所得のこと。


具体的には

年金や恩給などの公的年金等、非営業用貸金の利子

著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税

講演料や放送謝金、為替差益などが雑所得に該当する。

ちなみに

「他の9種類の所得」というのは

『利子所得・配当所得・事業所得・不動産所得・給与所得

退職所得・譲渡所得・山林所得・一時所得。』

雑所得

このうち

事業・不動産・利子・配当・給与・雑・総合譲渡

一時の各所得

合算して所得合計金額を計算しそれに対する

税金を計算して確定申告する。

ただし

年間の給与収入額が2000万円以下の給与所得者

給与所得退職所得以外の所得の合計額が

20万以下となっている場合は、確定申告をする必要はない。




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2007年01月30日

所得控除

所得控除とは

所得税の計算において

所得から差し引くことができるさまざまな控除のこと。




所得控除には15種類ある。それは

『医療費控除・雑損控除・社会保険料控除・寄付金控除

小規模企業共済等控除・生命保険料控除・損害保険料控除

老年者控除・寡婦控除・勤労者控除・障害者控除・基礎控除

配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除』である。



給与所得者の場合には、基本的には

給与収入から給与所得控除を差し引いたものが

給与所得となり

そこからさらに15種類の所得控除を差し引いて

課税所得を計算し、この課税所得金額に税率を

書けることにより所得税額が算出される。



医療費控除とは

年間に支払った医療費が所得控除となる仕組み。




家族合計で10万円を超える医療費

(総所得が200万円未満の人は総所得の5%)

を支払った人は、10万円を超えた分を

課税所得から差し引くことができる。

薬局で買った薬代金、医師に必要性を認められた

マッサージ、針灸、生活費を仕送りしている

子供や両親の医療費、病院までの交通費

介護費用の自己負担分なども申告できる。

領収書や交通費を記録したメモなどを元に

医療費の明細書を記入、申告書を記入して申告する



雑損控除とは

災害・盗難・横領などにより

生活に必要な資産に損害が出た場合に

それに応じた金額が控除されるもの。




対象になるのは、震災、風水害など自然現象の異変による

災害、火災、火薬類爆発による

災害、盗難・横領などによる被害、害虫など生物による

災害などによる被害額。

詐欺・脅迫などによる被害額は対象にならない。

対象となる資産としては

住宅、家具、衣類など生活に必要なもの。

別荘、宝石などのぜいたく品で

30万円を超える金額のものは対象外。

控除額は

「損害−保険金−総所得金額×0.1」

「災害関連損失−5万円」のいずれか多い方の金額。



社会保険料控除とは

支払った社会保険料に応じた所得控除の一つ。




社会保険料の控除は、国民健康保険、国民年金を含めて

支払った社会保険料のすべての

合計が所得控除額にカウントされる。

本人だけでなく

扶養親族の社会保険料なども含めることができる。



寄付金控除とは

特定の団体に支出した寄付金や

特定の政治献金がある場合に

受けられる所得控除の1つ。




寄付金控除の金額については

「特定寄付金の合計額−1万円」と

「総所得金額の25%−1%」の

いずれか小さい方が採用される。

寄付金控除を受けるさいには

寄付金の受領証が必要である。



小規模企業共済とは

自営業者や中小企業役員のための退職金制度。




掛け金は、加入する本人が毎月1千円〜7万円までの

範囲で自由に決められる。

そして、仕事を引退したり一定の年齢になると

共済金という形で受け取ることができる。

受け取り方法は一時金として受け取るか

年金方式で受け取るかを選択できる。

また、掛け金は、確定申告の時に

全額所得控除することができるので

自営業者などの節税対策にもなる。



生命保険料控除とは

生命保険や個人年金の保険料を支払った場合に

受けることができる所得控除。




控除額は、支払い保険料が2万5000円以下の場合には

「支払額全額」

支払い保険料が2万5000円超5万円以下の場合には

「支払い額÷2+1万2500円」

5万円超10万円以下の場合には

「支払い額÷4+2万5000円」

10万円超の場合には5万円一律となる。

この控除額を、生命保険と個人年金で

それぞれ別に計算して合計したものが控除額となる。

最高額は合計で10万円。生命保険料控除を受ける場合には

生命保険会社などから送られてくる

「生命保険料控除証明書」を

添付書類として提出する必要がある



損害保険料控除とは

損害保険料を支払った場合に受けられる所得控除。



損害保険料控除額は

長期損害保険料についての控除額と

短期損害保険料についての控除額を別々に計算する。

長期損害保険料についての控除額は最大15000円

短期損害保険料についての控除額は最大3000円であり

合計した損害保険料控除額は最高15000円。

なお

長期損害保険とは

保険期間10年以上でかつ満期返戻金のあるものであり

損保会社から送られてくる「損害保険料控除証明書」の

保険種別にAと記されている。

短期損害保険とは

長期損害保険ではないものであり

「損害保険料控除証明書」の保険種別にはBと記されている。


老年者控除とは

老年者の納税者である場合に

受ける事ができる所得控除。




年齢65歳以上で、合計所得金額1000万円以下であることが

老年者控除を受けられる条件。

合計所得額には、株式売却益など分離課税分も含まれる。

控除額は一律50万円。

この老年者控除については、2005年以降は廃止となる。



寡婦控除とは

寡婦に該当する人が受けることができる所得控除。




寡婦とは、夫と死別または離婚してから結婚をしていない人で

なおかつ

「扶養親族や生計を一にする子供がいる」か

「合計所得金額が500万円以下である人」

のどちらかの条件を満たす人。

さらに

所得税法上の老年者

(65歳以上、合計所得金額が1000万円以下)に

該当する人は寡婦控除を受けられない。

控除額は基本的に27万円。

なお、「夫と死別か離婚した後結婚していない」

「扶養家族である子供がいる」

「合計所得金額が500万円以下である」

という3条件をすべて満たす人は特定の寡婦といい

寡婦控除額が35万円となる。



勤労控除とは

勤労に伴う必要経費を補填被保護世帯に

収入があった場合世帯の最低生活費から当該収入を差し引いた

不足分を保護費として支給するのが基本であるが

勤労収入を得るためには

勤労に伴って被服費や知識・教養の向上等のための

経費が必要となることから

勤労収入のうちの一定額を控除する。


勤労に伴って必要となる

被服、身の回り品、知識・教養の向上等のための経費

職場交際費等の経常的な経費を控除するものであり

勤労意欲の増進、自立の助長を図ることを目的とする。



障害者控除とは

自分や控除対象配偶者や扶養親族の中に

障害者がいる場合に受けられる。




控除額は

基本的には障害者1人につき27万円だが

身体障害者福祉法の規定により障害の程度が

1級または2級と認定されているなどの

特別障害者について控除額が40万円となる。

さらに

控除対象配偶者または扶養親族が同居している

特別障害者である場合には

特別障害者控除40万円が受けられるほかに

配偶者控除または扶養控除の額が一人につき

同居特別障害者の控除35万円が加算されることになる。



基礎控除とは

申告者全員に適用される基礎的な所得控除のこと。




一口に基礎控除といっても

所得税の基礎控除、相続税基礎控除、贈与税基礎控除

などさまざまな基礎控除がある。

しかし

単に基礎控除といえば、所得税の基礎控除をさす。

所得税の基礎控除控除金額は一律38万円。

基礎控除額は、「配偶者控除」や「扶養控除」の

扶養に入る場合の重要な目安になる。

いずれの控除についても

所得が基礎控除額以下であることが必要。

「給与所得控除額の最低額65万円」なので

パートやアルバイトなどの収入による所得

38万円以下になるためには

収入が103万円以下である必要がある。

これが、よく言われる「103万円の壁」である。



配偶者控除とは

配偶者の所得が38万円以内の場合に

受けられる38万円の所得控除。




配偶者がパートなどで給与収入を得ている場合などは

65万円までの給与所得控除があるので

年間103万円までの収入であれば

所得は38万円以下ということになる。

配偶者控除を受けている場合

従来は、これに上乗せする形で

配偶者特別控除も受けることができた。

しかし、2004年度分からは

この「上乗せ分の配偶者特別控除」は廃止された。



配偶者特別控除とは

配偶者に38万円超76万円未満の所得がある場合に

受けられる所得控除。




配偶者がパートで給与収入を得ている場合などは

65万円までの給与所得控除があるので

年間収入103万円超141万円未満が配偶者特別控除

受ける条件になる。

また

納税者の所得が1000万円以下であることも条件となる。

控除額は、配偶者の所得が上がるごとに

38万円、36万円・・・と段階的に減少する。

従来は、配偶者控除に上乗せする形でも

配偶者特別控除を受けることができたが

この上乗せ分の配偶者特別控除については

所得税では2004年から

住民税で2005年から廃止になる。



扶養控除とは

扶養親族がいることによって受けられる所得控除のこと。




扶養親族には4つの区分があり

それぞれの区分ごとに扶養控除額が定められている。

通常の場合の扶養控除額は

特定扶養親族(16歳以上22歳以下)は63万円

同居老親等の老人扶養親族(70歳以上で同居している

本人または配偶者の父母や祖父母)は58万円

同居老親等以外の

老人扶養親族

(70歳以上で同居していない)は48万円

一般の扶養親族

(それ以外の扶養親族)の場合は38万円。

なお

その扶養親族に重度の障害がある場合の控除額は

それぞれの額に35万円上乗せされたものとなる。



給与所得控除とは

給与収入から給与所得を

計算するときに用いる控除額のこと。




収入と所得が異なるように

実際の給与額と給与所得とは異なる。

所得は収入から経費を差し引いたものであるが

サラリーマンにとって経費に

相当するものが給与所得控除だ。

そして

給与収入から給与所得控除を差し引いたものが

給与所得となる。

この給与所得から

基礎控除や扶養控除をはじめ各種控除

差し引いて課税対象となる所得を計算し

それをもとに税額を計算する。




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2007年01月31日

白色申告

白色申告とは
青色申告を申し込んでいない人の税金の申告方法。



白色申告では原則として

帳簿作成の義務はないが

所得300万円以上の場合には

簡単な帳場作成の義務が発生する。

また

白色申告の場合は

青色申告の特別控除が受けられないことはもちろん

家族従業員の給与の必要経費への算入や

家事関連費用の経費への算入が制限されている

赤字の翌年以降への繰越ができない

赤字の場合でも前年の所得税から

繰り戻してもらうことができない

特別償却や割増償却ができない棚卸資産の評価で

低価法は採用できない

貸倒引当金を経費に計上できない

など、青色申告に比べてデメリットが多い。



では、青色申告白色申告との違い

記帳の義務は

青色申告の場合

 原則:正規の簿記による帳簿の記帳。

 1.現金出納帳

 2.経費長

 3.売掛・買掛帳

 4.固定資産台帳

※税務署で申し込むと無料の記帳指導が受けられます。

税理士さんが自宅まで来て

丁寧に指導してくれます。



白色申告の場合

 原則:記帳義務無し。

 但し

 事業所得が300万円を超える場合には

 記帳の義務が発生。

※300万円以下なら帳簿はいらないかというと

現実的には、帳簿をつけないで必要経費はつかめないので

やはり記帳は必要になります。



決算書の作成

青色申告の場合

 「損益計算書」「貸借対照表」



白色申告の場合

 「収支内訳書」



特典

青色申告の場合

 1.最高65万円の特別控除。

 2.赤字損失分を繰越できる。

 3.家族への給与が必要経費になる。

 4.減価償却の特例が受けられる。

 5.特別にその年だけ収入が増えた場合

   「平均課税制度」を利用できる。

※印税収入のある方には恩恵有り。



白色申告の場合

家族やスタッフの給与の一部が必要経費になります。



申請手続

青色申告の場合

 「青色申告承認申請書」

  家族に給与を支払う場合は

青色申請事業専従者給与に関する届出書」



白色申告の場合

特になし



最高65万円の所得控除

赤字が翌期以降に繰越しできること

その他数々の特典を考えれば

青色申告が断然にメリットがあります。

一方、売上規模が小さいままで

経理処理に時間をかけたくない場合は

白色申告で十分ということになります。



なお

白色申告から青色に切り替える場合

青色申告にする年の3月15日迄






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2008年04月09日

母からの1,000万円、課税される?


母からの1,000万円、課税される?


結果は課税されるんですよねぇ

ではどうしたらいいか???


解決法は結局ないんです

貸し借りにしても借用書・金利等含む母親の利益になるし

毎月の返済等痕跡を作らなきゃいけないし

年間贈与金額内でやり取りするしか

注意はわからなければそれでいいとか

分かりやしないと言う安易な考えが

追徴税や税務署からの調査が入る対象になる

注意が必要ですよ





ラベル:贈与税 税金
posted by 赤ちょうちん at 00:00| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(3) | 税金・金融用語集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月11日

相続対策 相続税軽減で廃業防ぐ

相続税軽減で廃業防ぐ


政府は、中小企業の経営者の子供などが

事業を引き継ぐ場合に

相続税を大幅に軽減することなどを柱とする

事業承継の円滑化策を打ち出しました。


不動産の資産家

商売での資産家

投資での資産家

大事にしなきゃいけないのは

物を作り出す 資産

日本本来の成長してきた過程

どこまで進むか注目だが・・・・



posted by 赤ちょうちん at 00:41| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(5) | 税金・金融用語集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月09日

相続税を語り詐欺事件

相続税がかかるとこんな事件が起こっている???

祖父が新潟で旅館をやっているが相続税がかかる。

この件が片づいたら結婚しよう」などと偽って

十数回にわたって現金計675万円をだまし取った疑い。

こんな話じゃ疑問あるよなぁ???

まずは祖父??

養子縁組でもしていないと

相続税は語っている人にはかからないよなぁ??

それに必ず現金で支払わなきゃいけないという事ではないし

うーん

相続税に対して少々の知識があれば

被害にあわなくてすむのになぁ

まぁ

知識あっても騙された方いるけど

このレベルは防げたなぁ

ラベル:事件 相続税
posted by 赤ちょうちん at 23:30| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金・金融用語集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月03日

母の3,000万円 もらうと贈与?

通常であれば贈与税がかかりますよねぇ

暦年課税の場合

贈与税の基礎控除額(年間110万円)を超えた部分に

超過累進税率により贈与税が課されます。

例えば3,000万円の贈与を受けたとすれば

1,220万円の贈与税を支払うことになります。

相続時精算課税制度の場合

特別控除(原則2,500万円)を超えた部分に

20%の税率により贈与税が課されます。

3,000万円の贈与だと、100万円の贈与税となります。

この制度を選択した場合

お母さんからの贈与は今後

暦年課税による贈与税計算ができません。

それでこんなケースを

生活費を出してもらった場合も贈与を受けたことになりますが

あなたとお母さんは扶養義務がある間柄にあります。

相続税法においては、扶養義務者相互間の生活費

または、教育費の贈与は非課税となりますので

贈与税の負担はありません。

生活費などの贈与とは

必要なつど、生活に直接あてられるための贈与を指しますので

生活費などの名義でもらっても

これを預貯金したり、株式などの買入代金とした場合は

非課税となりません。←これ当たり前

金額も通常必要と認められるものの範囲となりますので

あなたの生活需要やお母さんの資力を勘案して相当高額になると

非課税となりません。←これも当たり前

贈与税の負担がないようにしたいのであれば

今後の生活費はお母さんに出してもらい

生活費とは別に、贈与税がかからない範囲で

まとまったお金をもらうのがよいでしょう。

その際に、暦年課税と相続時精算課税制度の

いずれを選ぶかは、お母さんの全体の財産額に

よっては将来の相続税の負担も考慮する必要があるため

専門家に試算を相談されることをお勧めします。

やり方ではできるという事ですよー

ただし、かなりマメさが必要!!

そうだよね

もらうわけですからねぇ

いくら親子間であってもねぇ

3,000万ですからねぇ

ラベル:相続対策 税金
posted by 赤ちょうちん at 17:42| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金・金融用語集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月06日

更正請求での還付金!!

還付金詐欺が多発してる昨今

警戒して

更正請求の話しさえ聞かない方が増えてる

よーく話を聴いてほしんだが

還付金詐欺って!?

よく理解できない

還付金があるから確認の為に

口座に振り込んで

一切このような事は有り得ない

ほんの少し知識を得てほしい

税務署に問い合わせるとか

一本の電話ですぐに判断せず

分からなければ聴く

それが被害に合わない方法

肝心の更正請求すれば還付金が得れる方々が

警戒してせず

還付金を得れないケースが出てきている

まず還付金で本人が税務署や役所に

送金するような事は一切ない事

税務署から口座を確認する行為は電話では行われない事

冷静に

還付金詐欺が減少しない限り

更正請求して還付金を得れない方々も増える






ラベル:税金 還付金
posted by 赤ちょうちん at 09:20| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金・金融用語集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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