2007年01月30日

所得控除

所得控除とは

所得税の計算において

所得から差し引くことができるさまざまな控除のこと。




所得控除には15種類ある。それは

『医療費控除・雑損控除・社会保険料控除・寄付金控除

小規模企業共済等控除・生命保険料控除・損害保険料控除

老年者控除・寡婦控除・勤労者控除・障害者控除・基礎控除

配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除』である。



給与所得者の場合には、基本的には

給与収入から給与所得控除を差し引いたものが

給与所得となり

そこからさらに15種類の所得控除を差し引いて

課税所得を計算し、この課税所得金額に税率を

書けることにより所得税額が算出される。



医療費控除とは

年間に支払った医療費が所得控除となる仕組み。




家族合計で10万円を超える医療費

(総所得が200万円未満の人は総所得の5%)

を支払った人は、10万円を超えた分を

課税所得から差し引くことができる。

薬局で買った薬代金、医師に必要性を認められた

マッサージ、針灸、生活費を仕送りしている

子供や両親の医療費、病院までの交通費

介護費用の自己負担分なども申告できる。

領収書や交通費を記録したメモなどを元に

医療費の明細書を記入、申告書を記入して申告する



雑損控除とは

災害・盗難・横領などにより

生活に必要な資産に損害が出た場合に

それに応じた金額が控除されるもの。




対象になるのは、震災、風水害など自然現象の異変による

災害、火災、火薬類爆発による

災害、盗難・横領などによる被害、害虫など生物による

災害などによる被害額。

詐欺・脅迫などによる被害額は対象にならない。

対象となる資産としては

住宅、家具、衣類など生活に必要なもの。

別荘、宝石などのぜいたく品で

30万円を超える金額のものは対象外。

控除額は

「損害−保険金−総所得金額×0.1」

「災害関連損失−5万円」のいずれか多い方の金額。



社会保険料控除とは

支払った社会保険料に応じた所得控除の一つ。




社会保険料の控除は、国民健康保険、国民年金を含めて

支払った社会保険料のすべての

合計が所得控除額にカウントされる。

本人だけでなく

扶養親族の社会保険料なども含めることができる。



寄付金控除とは

特定の団体に支出した寄付金や

特定の政治献金がある場合に

受けられる所得控除の1つ。




寄付金控除の金額については

「特定寄付金の合計額−1万円」と

「総所得金額の25%−1%」の

いずれか小さい方が採用される。

寄付金控除を受けるさいには

寄付金の受領証が必要である。



小規模企業共済とは

自営業者や中小企業役員のための退職金制度。




掛け金は、加入する本人が毎月1千円〜7万円までの

範囲で自由に決められる。

そして、仕事を引退したり一定の年齢になると

共済金という形で受け取ることができる。

受け取り方法は一時金として受け取るか

年金方式で受け取るかを選択できる。

また、掛け金は、確定申告の時に

全額所得控除することができるので

自営業者などの節税対策にもなる。



生命保険料控除とは

生命保険や個人年金の保険料を支払った場合に

受けることができる所得控除。




控除額は、支払い保険料が2万5000円以下の場合には

「支払額全額」

支払い保険料が2万5000円超5万円以下の場合には

「支払い額÷2+1万2500円」

5万円超10万円以下の場合には

「支払い額÷4+2万5000円」

10万円超の場合には5万円一律となる。

この控除額を、生命保険と個人年金で

それぞれ別に計算して合計したものが控除額となる。

最高額は合計で10万円。生命保険料控除を受ける場合には

生命保険会社などから送られてくる

「生命保険料控除証明書」を

添付書類として提出する必要がある



損害保険料控除とは

損害保険料を支払った場合に受けられる所得控除。



損害保険料控除額は

長期損害保険料についての控除額と

短期損害保険料についての控除額を別々に計算する。

長期損害保険料についての控除額は最大15000円

短期損害保険料についての控除額は最大3000円であり

合計した損害保険料控除額は最高15000円。

なお

長期損害保険とは

保険期間10年以上でかつ満期返戻金のあるものであり

損保会社から送られてくる「損害保険料控除証明書」の

保険種別にAと記されている。

短期損害保険とは

長期損害保険ではないものであり

「損害保険料控除証明書」の保険種別にはBと記されている。


老年者控除とは

老年者の納税者である場合に

受ける事ができる所得控除。




年齢65歳以上で、合計所得金額1000万円以下であることが

老年者控除を受けられる条件。

合計所得額には、株式売却益など分離課税分も含まれる。

控除額は一律50万円。

この老年者控除については、2005年以降は廃止となる。



寡婦控除とは

寡婦に該当する人が受けることができる所得控除。




寡婦とは、夫と死別または離婚してから結婚をしていない人で

なおかつ

「扶養親族や生計を一にする子供がいる」か

「合計所得金額が500万円以下である人」

のどちらかの条件を満たす人。

さらに

所得税法上の老年者

(65歳以上、合計所得金額が1000万円以下)に

該当する人は寡婦控除を受けられない。

控除額は基本的に27万円。

なお、「夫と死別か離婚した後結婚していない」

「扶養家族である子供がいる」

「合計所得金額が500万円以下である」

という3条件をすべて満たす人は特定の寡婦といい

寡婦控除額が35万円となる。



勤労控除とは

勤労に伴う必要経費を補填被保護世帯に

収入があった場合世帯の最低生活費から当該収入を差し引いた

不足分を保護費として支給するのが基本であるが

勤労収入を得るためには

勤労に伴って被服費や知識・教養の向上等のための

経費が必要となることから

勤労収入のうちの一定額を控除する。


勤労に伴って必要となる

被服、身の回り品、知識・教養の向上等のための経費

職場交際費等の経常的な経費を控除するものであり

勤労意欲の増進、自立の助長を図ることを目的とする。



障害者控除とは

自分や控除対象配偶者や扶養親族の中に

障害者がいる場合に受けられる。




控除額は

基本的には障害者1人につき27万円だが

身体障害者福祉法の規定により障害の程度が

1級または2級と認定されているなどの

特別障害者について控除額が40万円となる。

さらに

控除対象配偶者または扶養親族が同居している

特別障害者である場合には

特別障害者控除40万円が受けられるほかに

配偶者控除または扶養控除の額が一人につき

同居特別障害者の控除35万円が加算されることになる。



基礎控除とは

申告者全員に適用される基礎的な所得控除のこと。




一口に基礎控除といっても

所得税の基礎控除、相続税基礎控除、贈与税基礎控除

などさまざまな基礎控除がある。

しかし

単に基礎控除といえば、所得税の基礎控除をさす。

所得税の基礎控除控除金額は一律38万円。

基礎控除額は、「配偶者控除」や「扶養控除」の

扶養に入る場合の重要な目安になる。

いずれの控除についても

所得が基礎控除額以下であることが必要。

「給与所得控除額の最低額65万円」なので

パートやアルバイトなどの収入による所得

38万円以下になるためには

収入が103万円以下である必要がある。

これが、よく言われる「103万円の壁」である。



配偶者控除とは

配偶者の所得が38万円以内の場合に

受けられる38万円の所得控除。




配偶者がパートなどで給与収入を得ている場合などは

65万円までの給与所得控除があるので

年間103万円までの収入であれば

所得は38万円以下ということになる。

配偶者控除を受けている場合

従来は、これに上乗せする形で

配偶者特別控除も受けることができた。

しかし、2004年度分からは

この「上乗せ分の配偶者特別控除」は廃止された。



配偶者特別控除とは

配偶者に38万円超76万円未満の所得がある場合に

受けられる所得控除。




配偶者がパートで給与収入を得ている場合などは

65万円までの給与所得控除があるので

年間収入103万円超141万円未満が配偶者特別控除

受ける条件になる。

また

納税者の所得が1000万円以下であることも条件となる。

控除額は、配偶者の所得が上がるごとに

38万円、36万円・・・と段階的に減少する。

従来は、配偶者控除に上乗せする形でも

配偶者特別控除を受けることができたが

この上乗せ分の配偶者特別控除については

所得税では2004年から

住民税で2005年から廃止になる。



扶養控除とは

扶養親族がいることによって受けられる所得控除のこと。




扶養親族には4つの区分があり

それぞれの区分ごとに扶養控除額が定められている。

通常の場合の扶養控除額は

特定扶養親族(16歳以上22歳以下)は63万円

同居老親等の老人扶養親族(70歳以上で同居している

本人または配偶者の父母や祖父母)は58万円

同居老親等以外の

老人扶養親族

(70歳以上で同居していない)は48万円

一般の扶養親族

(それ以外の扶養親族)の場合は38万円。

なお

その扶養親族に重度の障害がある場合の控除額は

それぞれの額に35万円上乗せされたものとなる。



給与所得控除とは

給与収入から給与所得を

計算するときに用いる控除額のこと。




収入と所得が異なるように

実際の給与額と給与所得とは異なる。

所得は収入から経費を差し引いたものであるが

サラリーマンにとって経費に

相当するものが給与所得控除だ。

そして

給与収入から給与所得控除を差し引いたものが

給与所得となる。

この給与所得から

基礎控除や扶養控除をはじめ各種控除

差し引いて課税対象となる所得を計算し

それをもとに税額を計算する。




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posted by 赤ちょうちん at 00:00| 東京 ☁| Comment(1) | TrackBack(0) | 税金・金融用語集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
から来ました♪
控除の計算も大事ですよね〜。
Posted by 個人年金 離婚 at 2009年12月19日 21:52
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