2007年01月26日

確定申告

確定申告とは
納めるべき税額を計算し
所定の書類とともに税務署へ届け出ること。



計算により申告納税額が納付となる場合には
基本的に確定申告の必要がある



給与所得がある場合

給与から所得税が源泉徴収されるサラリーマン
(会社員や公務員などの給与所得者)は
勤務先で年末調整によって最終的な税額が計算されるため
一般的には確定申告の必要はないが

次項に該当する場合には確定申告の必要です。

給与の収入金額が2000万円を超える人

給与を一ヶ所から受けていて
給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の
合計額が20万円を超える人

給与を二ヶ所以上から受けていて
年末調整をされなかった
給与の収入金額と給与所得や退職以外の各種の所得金額の
合計額が20万円を超える人

同族会社の役員やその親族などで
その同族会社から給与の他に
貸付金の利子や店舗などの賃貸料などの支払いを受けた人

災害減免法により
源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人
(雑損控除と比較して
最終的に有利な方を選択することができる)

外国の在日公館に勤務する人で
給与の支払いを受ける際に所得税を
源泉徴収されないこととなっている人

個人の所得に対する課税対象は
1月1日から12月31日までの1年間に発生した
すべての所得。
その間に得た売上や収入から
必要経費を差し引くことで所得を計算
そこから、各種控除を差し引くなどして
課税対象となる所得を求める。

そこに税率をかけて
各種税金控除などを差し引き
最終的に支払う税金を確定して申告する。

また、確定申告には
税額を申告するばかりではなく源泉徴収された税金や
すでに予定納税で納めた税金の総額で
払いすぎの金額を戻してもらうという目的もある。

法人は、原則として自己の定款に定められた
営業年度を課税期間として
その期間の所得を確定して税務署へ申告し
法人税額を確定すること

消費税の課税事業者である
個人又は法人が
課税期間内における消費税額を
税務署へ申告しその金額を確定すること

また先日記事にした
2007年問題団魂世代 定年退職 退職所得・退職所得控除

退職所得がある場合
日本国内の事業者からの退職金は
原則として源泉分離課税となるため
基本的に確定申告は不要である。



ただし

所得控除などの他の計算上は
退職所得金額が条件(パラメータ)
となっているものがあるため
確定申告をする場合には計算が必要である。

日本国外の事業者からの退職金は源泉徴収されないため
確定申告が必要となる



平成18年分の確定申告に関する手引き
説明書及び書き方などの情報を提供しています。
確定申告に関する手引き等

各申告書の記載例を簡単な説例に基づいて説明しています。
平成18年分の所得税の確定申告書の作成の参考としてご利用ください。
確定申告書の記載例

所得税の確定申告書等の様式を提供しています。
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確定申告書等

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2月18日と25日の日曜日に一部の税務署で
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posted by 赤ちょうちん at 00:25| 東京 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | 税金・金融用語集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントありがとうございました。
いつも感謝しています。
毎日のブログに関わる時間も
みなさんとの交流も
わたしにとっては居心地のいい場。
心休まるひとときです。
だからこうして頑張れます^^
Posted by モモ at 2007年01月26日 02:55
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